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借地借家法

消費者保護のための法律をそんな方法で本当に回避できるとしたら、世の中全部借地借家法の対象外になるように契約してしまうでしょう。

工事事務所や選挙事務所等に貸すような話ではありません。住居として間借し(ルームシェア)しているものを一時使用目的と言っても通らないでしょう。

「住居として貸すのではなく一時使用目的で貸し、相手が勝手に宿泊してるだけだ」みたいなことを主張しているとすれば、そのシェアハウス業者の方が違法行為でしょう。契約書をどうこう以前にその実態を役所に伝えたほうがいいかと思います。

法的に争っても無駄、なことにしたいのでしょうが、判例でもなければ争って無駄になるかどうかは争ってみないとわかりません。