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ワンルームマンション規制は将来のルームシェアを増加させるかも

東京都心の多くの区で、若者向けのワンルームマンションが建てにくくなる、いわゆる「ワンルームマンション規制」の条例が制定されている、というニュースがありました。

ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。

25平方メートル未満「ノー」　都内で広がる「ワンルームマンション規制」 : J-CASTニュース

条例の内容は区によって違いますが、20平米、25平米以下といったサイズが小さなマンションをたくさん作れないようにするというものです。既にその地域に住んでいる人たちの希望によって、単身者が借りられる(狭いけど)安い賃貸を減らす目的で制定されているようです。

記事では、ワンルームマンションに住む人に対する苦情(ゴミ出しのルールを守らなかったり、自転車の停め方が悪かったり、騒音がひどかったり)がある、と文京区の担当者に語らせていますが、ファミリーであれば必ずマナーが良いわけでもないでしょうし、区や政治に働きかける時間や能力のあるファミリー世代が、ばらばらで投票率も少ないであろう若者世代を遠ざけようとしているようにも見えますね。

ワンルームマンションを作りにくくしたからといって、都心の一人暮らしの独身者や若者が増えなくなるわけではないでしょう(日本全体では人口減少でも東京は増加)。このような規制が続くと、既存住民が望むファミリー向けのマンションは「作れるけど借り手不足」、ワンルームマンションなどが対象にしていた独身の若者は「ワンルーム不足で規制の緩い郊外暮らしを余儀なくされる」ということも起こるかもしれません。

そうなると、ファミリーマンションを活用して安く住める「ルームシェア」は、都心部でますます希少で価値のある選択肢となるかもしれませんね。そもそもワンルームマンションは使用時間の短いキッチン・バス・トイレなどを一人一人が持たなければいけない非効率な暮らし方で、海外ではファミリー向けでルームシェアすることで若者や独身者もファミリーと同じように過ごせていたわけですから。

ルームシェアは「シェアハウス」ではありません

毎日新聞が脱法シェアハウスの規制に関して、次のような記事を出しています。

他人同士が集まって住むシェアハウスについて、国土交通省が「建築基準法上の寄宿舎として扱う」との規制策を示した問題で、所管する独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の「ハウスシェアリング制度」を利用した住居は「寄宿舎に当たらない」と判断していることが分かった。申込時にシェア相手と知人関係にあることを理由とするが、業界関係者は「線引きが難しい」と指摘し、「天下り先を守るための『ダブルスタンダード』ではないか」との声も上がっている。【加藤隆寛】


シェアハウス:国交省の寄宿舎基準　天下り先ＵＲ、対象外　「知人でシェア」理由に

UR賃貸がルームシェア可で貸しているのを、違法建築などが問題とされているシェアハウス問題と絡めて問題としているようですが、「他人同士が集まって住むシェアハウス」という書き出しが、事実誤認でしょう。

もともとシェアハウスという用語はゲストハウスの言い換えで2008年頃から出てきたものに過ぎませんが、脱法ハウスとして問題になっているのは、業者が大掛かりにやっている、窓が無かったり天井が異常に低かったりするような、住める環境でない改造をして貸している寮タイプのものです。

ルームシェアは、個人が空き部屋を貸しているもので、そこに事業性はありません。大きなまとまった家を借りる家賃を、シェアメイトの間で分担しているだけのことです。UR賃貸の場合も、家族に貸そうと、代表者に貸して代表者が又貸ししようと、それで利益を得ているわけでもないのですから、ひとまとめに同じもののように扱うのはおかしいでしょう。

そもそも、空いた部屋を他人に貸すこと自体、ルームシェアという言葉が日本に定着した2004年頃のはるか以前、それこそ戦前から、間貸しや下宿という形で存在していました。独身寮と下宿の性格がまったく異なるのですから、ルームシェアを脱法シェアハウスの問題にまとめて論じるのは大雑把過ぎるといえます。

子供が住んで何の問題もない部屋に、知人を住まわせると突然火事や地震の危険が問題となる、という物言いは、言いがかりだとしか思えません。