カテゴリー: ルームシェアの準備

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デポジットや家賃を受け取るときは、領収書を書きましょう。銀行振込などをしてもらうときは、証拠がのこりますが、現金を手渡しで受け取る場合、受け取ったという証拠を渡しておけば、トラブルを回避できるかもしれません。おもに、こちらが受け取ったことを忘れて、二重請求してしまった場合などに、向こうが払ったことの証明になる、とかですが。

入る側からも同じです。お金を渡したときは、必ずその証拠が残るようにしましょう。デポジットや家賃はもちろん、光熱費等についてもです。

といっても、今、ちゃんと書いてないんですけどね。僕は家計簿をつけてるので、払った払わないの間違いは(僕側には)起こらないと思うので、つい省略してしまっています。面倒で書かなくなってしまったけど、本来はきちんとすべきことです。

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「ルームシェアをするとき、住民票の世帯主はどうなるの・誰になるの?」、という質問をよく受けます。

ルームシェアを始めるとき、誰か一人が世帯主になるの? 後の人はその世帯に所属するの? という質問ですが、答えから言うと「ルームシェアをしてもシェアメイトと同じ世帯にはなりません」

住民票で言っている「世帯」というのは、住んでいる人が「生計を一にする」場合のことを指します。つまり、収入や支出が一体となって行われている場合で、普通は家族のことを指すでしょう。

ですから、シェアの一人一人が「世帯主」として転入届を出せば、問題ありません。同居するからといって、世帯が一つになるとは限らないのです。ルームシェアではなく、たとえば同棲であっても、それぞれが自立した状態であれば、世帯としては別のようです。「世帯」と「家/マンションの一戸」とかの作りとは、別物なんですね。

他人同士で世帯を一つにするほうが難しい

むしろ、シェアメイトで同じ世帯として登録しようとするほうがたいへんです。「生計を一にする」を満たさないと、同じ世帯にはなれませんから。

みんなが稼いできた給料を一つにまとめて、シェアの全部の支出、光熱費とか食材の買出しとかのほとんどをその共通の会計から払って、などというルームシェアがもしあるとしたら、それは世帯扱いになるのかもしれないですね。

そんな風に、生計からすべてを一緒にして暮らすとなると、シェアというよりもコミューン的なものや、宗教的なものになるのではないでしょうか。そういう暮らしをしている人も世の中には居ますが、ルームシェアでは普通、収入や支出のすべてまでを一つに合わせたりはしないでしょう。

扶養家族について

「ルームシェアすると、世帯主にならないといけないのですか?」という質問をされる方の中には、これまでは親と同居しているとか、親の仕送りで暮らしていたとかで、親の健康保険に扶養家族として加入していて、この扶養から外れてしまうのではないかと心配する人もいますが、これも勘違いです。

住民票の世帯主は、親と離れて一人で住めば(一人で、というのは、ルームシェアなど共同生活の場合でも一人扱いです)、新しく住んでいる場所に必ず転入届を出さなければいけないので、必ず世帯主となります。

健康保険の扶養家族は、同じ家・住所に住んでいなくても、扶養されている状態であれば(=あなたが自分で扶養を外れるだけの十分なお金を稼いで、自分の力で暮らしていない限り)、扶養家族で有り続けることができます。この場合、住所が同じかとか、世帯主であるとかは関係なく、親のお金であなたが暮らしているなら、「生計と一にする」ことになり、あなたは扶養家族扱いとなります。

国民健康保険の場合は、もともと家族のそれぞれの保険料を(学生などの場合はおそらく親が)支払っています。被扶養者が別の住所に住民票を移して住む際は、遠隔地被扶養者証というのを役所に発行してもらえば、親と違うところに住んでいても、健康保険を使えます。

万一、親が、「別居することで扶養家族が減り、税金が高くなるから」という理由でルームシェアに反対しているなら、それは親の誤解です。

賃貸でルームシェアしようとするとまだまだ抵抗に遭ったりすることの多い日本ですが、自分が持っている家であれば邪魔をされることはほとんどありません。

将来家族ができることを見越して大きな家やマンションを買った人もいれば、遺産相続で親戚から空家を手に入れたという人もいるでしょう。世の中にこれだけ家やマンションがあるのですから、家を持っている人のすべてが家族と一緒に住んでいるわけではないでしょう。

この場合、ルームシェアを始めることについては何の障害もありません。ただし、マンションなどの集合住宅の場合には、管理規約などを読んで、共同生活を行う上で障害となるような取り決めがないか、確かめておいたほうがよいでしょう。しかし、基本的にはあなた自身の持ち物をあなたが使うのですから、あまりに不合理な規約(当マンションは家族以外の同居禁止、とか外国人禁止、とか)があれば、管理組合などに改正を訴えるとこともできるでしょう。

また、後の章で紹介するように、ルームメートから取った家賃をローンの支払いにまわすことによって、本来は買うことが難しかった高め物件を購入するということもできます。

より大勢で住めば、それだけ一人あたりの家賃も安く上がります。しかし、あまりに大勢だと、自分のプライベートな場所が極端に狭くなってしまい、自宅なのに住むのが息苦しくなったりします。

二人以上の他人同士で住めばシェアですが、二人のシェアもあれば、7人、8人といった大所帯のシェアも存在します。

もっとも、一人に最低でも一室がわりあてられるのを普通とすれば、7人のシェアをするためには7DKの家が必要なわけで、日本の都会ではこのような物件を探して、しかもそれをシェア用に借りるのはかなり難しいのではないでしょうか。

シェアのために使える、または借りられる物件の多くは、2LDKとか3DKとか、一般にも多い間取りではないでしょうか。2LDKであればたぶん2,3人ぐらいが適正でしょう。

狭義のルームシェア、一つの部屋に二人以上で住むような場合は、寝室の数よりも多くの人がシェアすることになるでしょう。シェアメイト全員が問題なければそれも構いませんが、トイレやシャワー、キッチンなど、もともとその家が設計された時に想定していた以上の人が住むことで、非常に混み合うことになると思います。(トイレの項など参照)

また、物件でなくシェアのスタイルという点から考えると、二人だけのシェアではシェアメイトの関係が固定してしまう、という特徴があります。親密に暮らすこともできる二人暮しは、仲が悪くなったときには誰も仲裁してくれない、という弱点もあります。

三人暮らしの場合は、一対一の関係が3つできるわけで、どの二人が関係に問題を持っても、残る一人がそれを客観的に観て助言仲裁できる、という利点があります。しかし、一人がある一人にべったり依存したりすると、固定した2対1関係が続き、1の人にはつらい状態になるかもしれません。そのような場合はシェアを解消して出ていくのもありでしょう。

四人以上、人数が増えるほど、シェアの中の人間関係は複雑になるでしょう、ただし、希薄になるところもあり、シェアの全員で何かを決めたりという意思統一が必要な場合には手間がかかるようになるかもしれません。定期的にシェアミーティングを開催して、小さな問題も我慢せずに言えるようにする、という工夫もいいのではないでしょうか。