ルームメイト募集サイト「ルームシェアジャパン」の運営者によるブログです
ルームシェアは、物件を貸している大家さんや、営利目的の業者がやっているのでしょうか？いえ、そんなことはなく、基本的には余った部屋を、部屋を求めている人に貸し出すことがルームシェアなので、誰でもできます。賃貸物件でルームシェアすることもできるし、持ち家でのシェアなら物件購入の費用に当てることもできます。
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家を借りて住むときに、家賃(の全額や一部)を補助してくれる会社があります。家賃補助や住宅補助という名前で呼ばれることが多いでしょう。「ルームシェアで借りている時に、家賃補助はどうなるのですか?」 という質問が来ることがあります。
家賃補助制度は、会社が福利厚生として行なっているものです。ですから、どのような社員をどのように支援するかは、その会社ごとに決めています。ですから、「どの会社でもルームシェアはこう扱います」といった統一したルールはどこにもありません。まずは、会社のルール、社内規定を調べることが重要です。
しかし、社員がルームシェアをして借りている、という状態は、これまでの日本ではそれほど一般的ではありませんでした。ですから、社内規定に「ルームシェアの場合はこうする」という取り決めが書いてあることはほとんどないでしょう。ですので、実際には、家賃補助の目的や、一般の賃貸の場合の扱いをもとに、あなたのルームシェアの場合に家賃補助をどうしようか、というのを決めることになる場合も多いでしょう。
社内のルールで明示的に書かれていない時、会社の立場からすれば支出が減ることは嬉しいことでしょうから、家賃補助を出す方向への判断は出にくいでしょう。ですから、あなた自身がちゃんと理論武装して、これこれこういうことだから、通常の賃貸で借りているのと同じ様に補助が出るべきである、と主張する必要があるでしょう。
会社に対して、家を賃貸していて家賃を払っている、ということが証明できれば、家賃補助の対象であることは明らかになります。一般の賃貸に比べて、ルームシェアでは「借りているという証拠の契約」や「家賃を払っている証拠」が揃っていないことがあり、これが、「ルームシェアだったので家賃補助がもらえなかった」という体験談が存在する理由かと思います。
会社は、絶対に家賃を補助したくない、というわけではありません。そういう制度を用意しているわけですから、正当な社員には支払いたいでしょう。会社が恐れているのは、本来貰うべきでない人が不正に受け取ることなのです。あなたは、あなたが正当に受け取るべき社員だということを会社に説得しないといけません。
前述したように、家賃補助のルール(規定)は会社によって様々ですから、会社が社員に要求する「証拠」も様々です。すべてのケースをカバーはできませんが、よくある「証拠」について見ていきましょう。
家賃補助に限らず、会社があなたに住民票の写しを要求することはあるでしょう。あるいは、運転免許証やパスポートなどの身分証明に書かれた住所を確認させてくれ、と言ってくる場合もあります。
あなたが実際にはどこに住んでいるかは、交通費の清算などにも関わってきます。そこでの不正を防ぐには、あなたの住所が本当にそこであることを会社に証明しなければいけません。
「ルームシェアだとその住所で住民票が取れないのでは」という質問をよく受けますが、それはまったくの誤解です。詳しくは、ルームシェアと住民票、にまとめてありますのでそちらをお読みください。ルームシェアの場合の住民票は、基本的にはあなたが世帯主となったあなただけの世帯の住民票となります。
会社が家賃を補助するためには、その家賃が本当の家賃であることや、それをあなたが支払っていることが証明されなければいけません。
そのためには、賃貸に関する契約書を作成する必要があります。不動産屋で契約したときは、何ページもあるものものしい契約書をろくに読まずにハンコを押したりもするでしょうが、長くて難しいものである必要はありません。契約の内容(誰が誰に貸しているか)、金額(月額いくらで貸しているか)、契約者両方の氏名やハンコ/サイン、契約日の日付、などがあれば証拠としては十分でしょう。普通は同じ内容で2通を作成し、貸す側と借りる側で一通ずつ保管します。
「個人間の貸し借りでは、家賃補助は貰えないのではないか?」という質問を受けたこともありますが、一般の賃貸住宅でも、間に仲介業者(不動産屋)が入っているだけで、大家は個人であることは多いです。貸し手が個人であること自体は問題にならないでしょう。
簡単に口だけで受け入れるようなルームシェアもあるでしょうし、それでこれまでトラブルにならなかった、とか、契約書なんて面倒だ、とシェア相手に言われたとしても、貸し借りの条件をきちんと書面にしておくことは、家賃補助に限らず重要です。ここはシェアメイトを説得しましょう。
会社によっては、社員に家賃補助を与えるのではなく、その社員が借りている大家に直接補助分の金額を振り込むというところもあるでしょう。この場合、あなたが家賃を支払う相手の情報が必要となります。
普通は、賃貸契約書に書かれている貸し手・大家が、あなたの家賃の支払先でしょう。その場合は特に問題ないと思います。問題は、あなたや他のルームメイトが全員の家賃を集めて、それをまとめて大家に支払うような場合です。あなた自身は、貸し手の大家ではなくルームメイトに自分の分の家賃を支払うのだとすると、会社は誰に払っていいのかわからなくなります。
会社ではなく、市町村や区などが家賃補助を出してくれるという場合もあります。目的は過疎対策だったり、若くて家が無い人の支援だったりと様々でしょう。東京23区内でも、条件によっては家賃補助が出る区があります。ルームシェアしているところやこれからするところの自治体に家賃補助がないか、調べてみることをおすすめします。
この場合も、会社と同じで、ルームシェアの場合に家賃補助を出すかどうか、といった細かいケースまでは決められていないことが多いでしょう。会社の場合と同じく、ルームシェアだからどう、ではなく、借り手が誰で自分は借り手で、こういう契約で幾らの家賃である、ということを主張する必要があります。
AさんとBさんは、ルームシェア掲示板の「仲間募集」で知り合い、一緒に物件を探してルームシェアをすることになりました。二人の会社の真ん中あたりにあるC駅に、家賃10万円の2DKのマンションを見つけることができました。
Aさんの会社では、家賃が4万円を越えた時には2万円まで、家賃補助が出ることになっています。また、Bさんの会社は、20代の間は月額1万円の住宅手当が一律で出ます。
それぞれの会社で、ルームシェアした場合の家賃補助はどうなるか、担当者に問い合わせましたが、ルームシェアに関しての前例がないのでわかりません、と言われました。AさんもBさんも、家賃補助が出ることを当てにして10万円の部屋を探したので、もし出ないとなると後々たいへんそうです。
それぞれの会社で、家賃補助の申請に必要なものを訊いたところ、家賃の金額がわかる契約書が必要だ、となりました。そこで、まず最初の案として、10万円の物件の大家さんに、AさんとBさんそれぞれがマンションの半分を借りる契約を2つ同時に結べないか、不動産屋を通して相談しました。しかし、これは大家さんが嫌がりました。ただ手間が倍になるだけでメリットがないというのです。
そこで、次に、Aさんが10万円の物件全体を借りる契約書を、大家と作ることにしました。この契約書があれば、Aさんは4万円を2万円以上超えているので、Aさんの会社から2万円の家賃補助がもらえます。
そして、Bさんは、Aさんを貸主(大家)とする、マンションの中の一室の又貸し(転貸)の契約を結ぶことにしました。この契約には、AさんとBさんだけが出てきて、元の大家は関係ありません。Aさん・Bさんがルームシェアで借りること自体は大家さんから承諾を得ていますので、あくまでその枠内での貸し借りの形態がどうなるか、という形式の話です。
Bさんは、Aさんからマンションの小さい方の部屋を4万円で借りる契約書を二人で作り、はんこを押しました。Bさんは、自分の会社にこの契約書を見せて、自分が家賃を払って部屋を借りていることの証明とし、1万円の住宅手当を貰うことができました。
上記の場合は、それぞれが負担する家賃が、家賃補助が貰える条件を満たしていたので何の問題もありませんでした。
しかし、例えば、AさんとBさんがトータルで10万円の家賃しか払っていないのに、AさんがAさんの会社から家賃10万円に相当する補助を、BさんがBさんの会社から家賃10万円に相当する補助を、貰ったりすれば、これはどちらの会社からみてもルール違反でしょう。ばれた場合には詐欺等で訴えられたり、解雇されたりしても不思議ではありません。
さて、ルームシェアをやってみようと思ったなら、なにを置いても必要なのが「物件」です。そして、日本の場合、ここがルームシェアをするにあたって一番難しいところだと言えます。
賃貸でルームシェアをするのは、まだまだ難しいのが日本の現状です。一人暮らしのために物件を探す場合に比べ、借りられる物件がかなり減ってしまいます。数少ないルームシェア可能物件から探したり、大家や不動産屋の事情も考えてうまく交渉する必要が出てくるでしょう。また、UR住宅でもルームシェア可能な物件を扱っていたりしますので、これも検討しても良いでしょう。
実家住まいの人は、親の家でも空いている部屋があれば、それを貸してルームシェアを始めるという手があります。親の世代にすればわざわざ他人と住むなんて、という抵抗する人は多いかもしれませんが、親が転勤などして不在であればその間の空き部屋を活用するということも考えられます。兄弟が進学や就職で出ていったりすれば、空いている部屋もあるかもしれません。それを貸すことができれば、家の持ち主である親にとっても、財政的には助かるでしょう。
持ち家がある、あるいは、持ち家を買ってルームシェアをする、という手ももちろんあります。日本ではルームシェアの経験者やルームシェアに興味がある人の多くが若い世代なので、ルームシェアというのは借りてやるものだ、と思い込んでいる人もまだまだ多いのですが、自分で個室が複数ある一軒家やマンションを購入し、自分以外の部屋を貸せばよいのです。
外国のルームシェアは、国によって文化も違いその状況も様々ですが、ルームシェアが一般的なイギリスやアメリカでは、賃貸の場合でもずっと簡単にルームシェアを始めることができます。日本の最近数十年のワンルームマンションという流行が戦後になって始めて出来た特殊な形態であるように、住宅政策や実際の事情というのは世代とともに変わっていく部分があります。特に日本人のライフスタイルはアメリカを十年単位で後追いしているところはありますので、住宅やルームシェアについても、アメリカ風に変わっていく可能性は高いのではないでしょうか。
「ルームシェア」という言葉も、2000年代に入ってかなり広まり、多くの人に通じるようになりました。しかし、その認知度の高まりほど、賃貸物件を使ってルームシェアをすることは簡単にはなっていません。
自分の街の適当な不動産屋に入って聞いてみると、すぐに実感されると思いますが、多くの不動産屋では、「家族ではない同居人と住みたい」と言う人にはなかなか物件を貸してくれません。
実際には、そのような店子に貸したがらないのは、物件を紹介している不動産屋だけではなく、その物件の所有者である大家であることも多いです。そして、多くの大家がこのようなケースを嫌がるということで、ルームシェアの可能な物件というのが少なく、その結果選択肢が限られてしまう、という現状です。
賃貸契約も普通のいろいろな契約の一つで、ようは借りたい人と貸したい人の間で貸し借りの際のルールを決めるということなので、ルームシェアするために借りる、という契約にすればいいのですが、長年ルームシェアという選択肢が存在しなかった戦後の日本の賃貸住宅事情においては、よく使われる賃貸契約書の雛形において、借りた物件の一部の部屋を又貸しすることや、契約時に届けた借り手以外の追加入居や入れ替わりを禁じていることが多いのです。
ルームシェアではなく、たとえば結婚や出産等で家族が増える場合でも、大家に通知しなければいけないとか、大家は拒絶できる、といった取り決めが書いてある契約書も多いのです。そのような良くある契約書をあまり考えずにコピーして長年使っている大家や不動産屋では、意識的にルームシェアを想定して禁止しているのではなくても、契約書がルームシェアを許可しないようなつくりになってしまっていた、という事も多いのです。
そのような契約書の元では、たとえ複数人で住むことが了承された賃貸住宅であっても、そのメンバーは契約時に決まっている必要があったり、入れ替えがあった場合に届け出、契約の更新などの作業が発生したりする可能性もあるということです。
これまで何年、何十年とその契約書で仕事をしてきた大家や不動産屋にすれば、ルームシェアしたい、あるいはルームシェア的な契約をしたい、という借り手は、それまで必要がなかった新しい手間を取らせる「面倒な客」ということになりがちで、これがルームシェアで借りられる物件がなかなか増えない原因の一つと言えるでしょう。
ただし、不況がもうずっと続いていることや、ルームシェアというコンセプトが知られることによって、「借り手がなかなかつかないのでルームシェアで貸せるなら認めるので貸したい」という大家が増えてきているのも事実です。以前に比べれば、不動産屋でもルームシェア可能な物件が一件も無い、といったことは無くなりつつあります。
探すための時間を無駄にしないためにも、不動産屋には最初から「ルームシェア希望で借りたい」ということを伝えるべきでしょう。一件もシェア可能物件がなければ、不動産屋としても打つ手はありませんので、そういうときはさっさと次の不動産屋に行ったほうがいいです。